相続税・事業承継対策

2011年（平成23年）度の税制改正が決まりました。今年の通常国会で成立すれば、相続税については、2011年4月1日以後の相続について適用になります。相続税は大幅な増税となりました。改正ポイントを整理します。

お客様の円滑な相続・事業承継をサポートします。

相続税は、一部の資産家だけの税金ではありません。「うちは大丈夫。」と思っている中小企業の経営者の方でも自社株の評価によっては、思わぬ相続税を負担することになりかねません。

当事務所は、的確な自社株評価に始まり、生前贈与や相続時精算課税等を活用したコンサルティングを行い、お客様の円滑な事業承継をサポートします。

顧問契約というスタイルではなく、相続税・事業承継のみに関するご相談やセカンドオピニオン等も柔軟に対応させていただきますので、お気軽にお問合せください。

うちの会社の株って、今いくらなの？

「自社株」とは、文字どおり、「自分の会社の株式」のことです。（有限会社の場合は持分。以下「株式」≒「持分」とします。）「評価」とは、現在の株式の価額（＝時価）を算定することです。では、どうやって評価するのでしょうか？

評価方法は、下記の通り、取引相場の有無（上場か否か）により異なります。

• 取引相場がある場合（上場会社）
  その時の相場価額（証券取引所の売買価額）
   
• 取引相場がない場合（非上場会社）→わが国の99％
  法律で定めた複雑な評価方法（業種、会社の規模、持株割合、財産の状況など、多様な項目により計算する方法）により評価した金額

暦年贈与と相続時精算課税制度があります。

自社株の株価が高くなっている場合、長期的に毎年少しずつ贈与するといった株価を下げる対策を講じる等が必要になります。

多くの中小企業経営者の方々は、株式を持ち、会社経営も行っているという、いわゆるオーナー経営者です。したがって、経営者個人が所有する不動産や預貯金を事業に投入したり、金融機関からの会社借入に際して経営者が個人保証したりするなど、経営者の個人資産を事業用に提供しているケースが多く見受けられます。

自社株評価の他、上記のような経営者個人の現在の財産状況を把握し、的確にその評価を行った上で、以下の様な相続税・事業承継対策を行うことが可能です。

• 自社株その他の資産について生前贈与を活用
• 土地活用による土地及び建物の評価減の利用
• 配偶者への居住用財産の贈与
• 養子縁組による基礎控除等の拡大及び孫への遺贈
• 死亡生命保険金、死亡退職金を利用した相続税の非課税枠の利用
• 新事業承継税制…自社株の納税猶予制度の利用

これらの多様な制度を活かしながら早期に準備を進め、予め対策を計画することが大切です。そして、納税資金を確保し、事業承継に際して様々な経営改善を図り、会社の一層の発展を目指すことも可能となります。詳しくは、お問合せください。